≪介護職員等特定処遇改善加算とは≫
介護職員の確保・定着につなげていくため、現行の福祉・介護職員処遇改善加算に加え、2019年度の障害福祉サービス等報酬改定において福祉・介護職員等特定処遇改善加算が創設されました。現行の福祉・介護職員処遇改善手当とは異なり、介護職員だけでなくコ・メディカルや事務職にも支給されます。
創造会の取組状況
・2019年10月より算定開始。
・当法人の介護事業所７ヶ所のうち、6ヶ所で加算(Ⅰ)を算定、1ヶ所は加算(Ⅱ)を算定。
創造会における賃金以外の取組内容
・働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援
・研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
・小規模事業者の共同による採用、人事ローテーション、研修のための制度構築
・新人介護職員の早期離職防止のためのエルダー・メンター(新人指導担当者)制度等導入
・雇用管理改善の為の管理者の労働・安全衛生法規、休暇・休職制度に係る研修受講等による雇用管理改善対策の充実
・介護職員の腰痛対策を含む負担軽減のための介護ロボットやリフト等の介護機器等導入
・子育てとの両立を目指す者のための育児休業制度等の充実、事業所内保育施設の整備
・事故、トラブルへの対応マニュアル等の作成による責任の所在の明確化
・健康診断、こころの健康等の健康管理面の強化、職員休憩室・分煙スペース等の整備
・介護サービス情報公表制度の活用による経営、人材育成理念の見える化
・中途採用者にも柔軟に対応した人事制度の確立
・障害を有する者でも働きやすい職場環境構築や勤務シフト配慮
・地域の児童、生徒や住民との交流による地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上
・非正規職員から正規職員への転換